長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ のフィード を購読 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
更新: 44分 40秒 前

今、我国には「所謂A級戦犯」はいない

水, 2019/07/03 - 16:55

↑↑ 巣鴨プリズン跡地に建立された慰霊碑

「所謂A級戦犯」とは??

史実を確認してみましょう。

「所謂A級戦犯」は、靖国に合祀してある14人だけではありません。起訴された「所謂A級戦犯」は、荒木貞夫、板垣征四郎、梅津美治郎、大川周明、大島浩、岡敬純、賀屋興宣、木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫、鈴木貞一、東郷茂徳、東条英機、土肥原賢二、永野修身、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章の28名です。

さて、重光葵などは、7年の禁固刑の後、1951年に出獄後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務め、第一次鳩山一郎内閣では外務大臣を務めました。

また、賀屋興宣も、1955年、仮釈放され、1958年正式赦免。自民党公認で総選挙に立候補し初当選。1963年第2次池田改造内閣に法務大臣として入閣していますし、第3次池田内閣でも留任しました。

つまり服役の後、罪を償い、名誉を回復しているのです。

共に元「所謂A級戦犯」です。我々は彼等をまた、彼らの家族たちを戦犯扱いしているでしょうか??服役をして罪を償ったのだから、罪人扱いはしてはならぬ筈です。

一方、絞首刑になった7人を含む、14人の名誉は回復されているでしょうか?遺族の皆さんは、死をもって償ったのに、いまだに名誉が回復されていないことをどう考えているのでしょうか?そして、われわれはそれをどう理解すべきなのでしょうか??

同じ「所謂A級戦犯」なのに絞首刑者、獄中死者と、服役後社会復帰した者と「歴史の扱い」が違うのは如何なものか?

大いなる疑問です。

現在我国には「所謂A級戦犯」はいないというのが私の理解です。それは国会で決定されています。昭和28年8月に遺族等援護法が全会一致で改正されて、連合軍により軍事裁判で有罪とされたすべての人たちは、日本の国内法においては罪人とみなさないという判断基準が明確に示されている。これは選挙で選ばれた国民の代弁者の決定、つまり「国民の総意」と理解すべきでしょう。

我国は法治国家です。ならば、私は先代達のこの決定を尊重します。この瞬間に我国には「所謂A級戦犯」は存在しないのです。

そして、靖国神社に合祀された英霊の魂を分祀すべきという議論があるようですが、一旦合祀された魂を分祀することは神道においては出来ないというのが常識です。国立追悼墓地を作るべきという議論に対しても、神社はお墓ではありませんので、全くの「お門違い議論」だと申し上げたいと思います。

▽「経済再生なくして財政健全化なし」を貫く

月, 2019/04/29 - 09:30
今年10月に消費増税が予定されています。

まさに内閣府大臣政務官としての重要所管事項であり、関連する事柄に関して、持論展開をしていくことには限界がある立場にありますので、これまで特段の発言は謹んで参りました。

しかし、実際の政府答弁、これまでに議論されていることの範囲以内で、みなさまにも色々と考えて頂くことはあるのではないかと思います。

「経済再生なくして財政健全化なし」これが政府方針です。 我が国経済の再生のためには、機動的な経済財政運営に努めることが何よりも重要です。 仮にも緊縮財政により、支出を大幅に絞って、短期の財政上の数字を改善しても、それが経済を冷やし、税収を落ち込ませては、財政健全化の道のりは、かえって遠ざかってしまうと思います。 これも政府答弁にある政府の考え方です。

消費増税による需要変動の平準化対策として、
・軽減税率の実施
・ポイント還元
・各種税制上の支援措置
等を講じます。

消費増税を前提として、人づくり革命の主眼である、
・幼児教育の無償化が予定
されていますが、子育て世代の消費を喚起するという意味合いもあります。

そして、財源の問題はあるが、臨時・特別の予算措置として、必ず将来、生産性の向上によって返ってくる事業である、
・7兆円の国土強靭化対策があります。

さて、リーマンショック並みの経済悪化がなければ予定どおり消費増税を行うとしていますが、ここで一般に議論されている想定されるテールリスクを考えてみたいと思います。
・米中貿易戦争の影響
・中国経済の減速
・Brexitの悪影響による欧州経済の悪化
・中東情勢の混乱を背景とした原油高
・残業規制の強化による所得減少
・ベアアップ対前年割れ
・消費増税の心理的影響

政府は、これらが実質GDPに与える影響度を分析推計しつつ、日銀短観などの政府調査が示す景気感で一定の判断をします。

さて、立ち止まって考えてみましょう。

予定されている施策はすべて実施します。 その為に以下の3点をどう考えるかです。
・ 「経済再生なくして財政健全化なし」を貫くこと
・消費増税を実施
・リーマンショック並みの影響の予測

必ずしも用意されたシナリオどおりいかないのが世の中です。 いくつものシナリオが必要だということも日々考え、国益に資する方策を実行出来るよう担当大臣政務官として結果を出してまいります。

やはり「経済再生なくして財政健全化なし」がキーワード、あらゆることにここが最優先されるというのが政府の方針です。

そして、「政権の安定なくして、憲法改正なし」、、、です。

共産党などからのご支援はご辞退申し上げます。

水, 2019/03/27 - 12:30
大阪ダブル選挙に際して、長尾たかしや自民党大阪府連は、自民党本来の理念や安倍総裁の考えに反する行動を取っているのではないかという、ご批判や温かいご心配をたくさん頂戴しております。

自民党公明党で取り組む選挙としてスタートしましたが、共産党の自主支援が大きな誤解を生み、自民党支持者の皆様が維新候補支持へと流れています。当然だと思います。

遅きに逸したことを認めつつ、陣営として「自公以外の政党とは共闘するつもりはなく、他党からの一切の自主支援はご辞退申し上げる」旨、公式に表明し、小西、柳本両候補からもその旨発言すべきだと動いております。

安倍総裁は「抱きつきは一番面倒だよね」と警戒しておりました。

共産党が自主支援を表明した理由は、ネット等で、「大阪自民は共産党と連携している」という投稿が蔓延する事を目的とし、自民党ひいては安倍政権への攻撃となり、保守分断をさせる為、自主支援表明し、行動することが最も効果的だとわかっているからです。

そして、その先には4/21の地方選第二段、大阪12区補欠選挙があり、目的はここで自民党を苦戦させるところにあります。

共産党の作戦に見事に引っかかってしまった、或いは利用する方々が、共産党に抱きつかれた自民党大阪府連を批判すること、実は自分が利用されていると気づいていらっしゃらない事、私としては忸怩たる思いであり、共産党の政治的寝技は非常に危険であると理解せざるを得ないのです。

そして多くの原因は、私達自民党大阪府連にあります。正式な辞退表明をせず、係る勢力等と我が陣営の一部が一緒にマイクを握ってしまったのです。

いずれにせよ、総裁からはこの現状を打破し、自公結束して大阪ダブル選挙に勝利し、大阪12区補欠選挙に必ず勝利するよう厳命されています。

その為には、求めてもいない共産党自主支援は誤解を生む甚だ迷惑なもので、一切の支援は辞退させて頂く旨、候補者本人、ならびに自民党選対として正式に表明するべきだと会議で進言しました。加えて、立憲民主党、国民民主党等、他党からの支援も辞退表明することを進言しております。

これを乗り越えなければ政策議論の選挙戦に突入できないと判断し、記させていただきました。本当にご心配をおかけしております。申し訳ございません。